地下鉄鶴舞線庄内通駅1番出口から徒歩5分

1番出口を出て右手（北方向）にお進み頂き、名塚交差点を右に曲がっていただき、1つ目の信号を左（この信号の角に焼肉屋さんがあります）に曲がっていただき、まっすぐいくと、右手に堀田病院があり、道を挟んで、ほぼ正面に弊社建物があります。

ご不明な場合は、お気軽にお電話ください。（052-528-1507）

ご利用頂いている皆様の個人情報の保護に最大限の注意を払っております。もちろん外部への販売・譲渡・コピー等は一切行いません。
詳しい個人情報の取扱の方針は以下のとおりです。

【個人情報の扱いについて】

皆様にご記入いただいた「お名前、住所、お電話番号」は、行政書士法人フレックスからの商品、ご案内のお届け以外には一切使用いたしません。

メールアドレスについては、お客様との連絡に使用いたします。

当然ですが、外部への販売・譲渡等は一切行わないと同時に、機密の漏洩には最大限の注意を払います。

行政書士法人フレックスが皆様からいただいた個人情報により、行政書士法人フレックスの提携事務所以外の他事務所や他社から、ＤＭが届く、スパムメールが届く、テレアポをされるなどということは一切ございません。

【個人情報の第三者への開示】

当該個人情報は、提供を同意された場合及び法律上提供しなければならない場合以外は、第三者に提供することは一切いたしません。

【個人情報の安全保護について】

行政書士法人フレックスは、各事務所の保有する個人情報は厳格に管理し、個人情報への不正アクセスや個人情報の盗難、紛失、破壊、改ざん、漏洩についての予防の措置を講じています。

個人情報を安全かつ正確に管理し、個人情報への不正アクセス、盗難、紛失、破壊、改ざん、漏洩等の問題に対して、ID・パスワードの管理、個人情報の保存・管理・廃棄ルールの徹底、ファイヤーウォールの構築、アクセスログの監視、そして外来者の入退室管理などを実践することで、その予防に努めます。

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お客様個人情報の照会、修正、削除などを希望される場合には、問い合せ先までご連絡いただければ、ご本人であることを確認させていただいた後、すみやかに対応させていただきます。

■免責事項

当サイトに掲載されている情報には万全を期していますが、法律の改正その他の原因により当サイトの情報を利用することによって生じたトラブル・損害に対して一切の責を負うものではありません。

情報の利用に関しましては全て最終自己責任で行って頂くようよろしくお願いします。

また、難しい法律用語を使わないようにしていますので、若干、意味内容が正確ではない場合がありますので、ご了承ください。

今までの社団法人は、役所の認可と公益性のある事業しか設立できませんでしたが、新しい制度では、事業内容に公益性は問われませんし、登記だけで設立できるようになりました。

また、以前は必要だった役所の審査もありません。

一般社団法人の設立は、登記だけですので、非常に簡単になりました。

一般社団法人の特徴としては、次のようなもあります。

• 社員は最低2名以上
• 役員（理事）は1名でOK
• 監事はおかなくてもよい
• 出資は不要（資本金は不要）
• 役所の認可ではなく登記だけで設立できる
• 法人の名前の中に「一般社団法人」を使用しなければならない
• 社員に剰余金の分配をおこなう規定は無効となる

上記の料金には、弊社のサービス内容として、次のものが含まれております。

• お客様との定款等の打ち合わせ
• 法人名の調査
• 事業内容の調査
• 定款作成・定款認証
• 登記申請書作成・提出
• 会社設立後に必要な登記簿謄本・印鑑証明書の取得

※　基本的に、次の「【お客様にお願いしたいこと】」以外のもの全てが含まれております。
※　登記に関しては、提携司法書士がおこないますので、お客様に司法書士を探していただく必要はありませんので、ご安心ください。
※　法人印鑑については、弊社にて注文することもできます。

お客様にお願いしたいことは以下の3点です。

• 社員・役員の方の印鑑証明書の取得
• 法人名・社員・役員・法人の本店所在地など一般社団法人の設立に必要な事項を決定いただくこと
• 定款・登記申請書・委任状への署名・押印

※　基金制度を設ける場合には、上記のほかに、基金の財産を証明する書類（通帳のコピーなど）が必要となります。

上記のほかに、定款謄本料として約2,000円、登記簿謄本1通1,000円×取得数、印鑑証明書1通×取得数、会社印鑑セットの料金・会社ゴム印（弊社にて注文した場合）が必要となります。
目安として、印鑑セット・ゴム印を弊社にて注文する場合ですと、約2万円～3万円ほどかかっております。

一般社団法人の設立にあたっては、上記の事項を必ず決め、定款に記載します。

上記のほかに、社員総会の開催や理事の任期、法人が解散する際の財産の処分方法、代表理事の選任など法律とは違う規定をおく場合には、定款に記載します。

一般社団法人には、資本金がありませんので、活動をおこなうための資金がありません。社員や理事からの貸付（法人からすると借入）や社員からの会費収入がない場合には、設立した直後は、資金がないので支出をともなう活動ができないことになります。

これでは、せっかく設立しても活動ができないので、これを打開するために、法人の活動にお金や財産を出してもらいことで、運営していこうというものが基金制度です。

基金は、財産を出してくれる人を募集し、実際に財産を出しもらうことで法人の基金としていきます。

財産を出してくれる人は、誰でもOKで、財産は、現金だけでなく、自動車やパソコンといったモノでもOkです。だだし、500万円を超える場合には、手続きが煩雑になります。

基金は、法人の運営に使うことになりますが、株式会社のような出資ではありませんので、いつかは返還しなければいけません。

返還時期は、「基金を出した人と合意した日」や「法人が解散するとき」などのように定款に規定しておきますが、実際に返還する時期は、決算終了後の定時社員総会のあとでなければ返還できません。

返還できる額については、前年度末の貸借対照表上の純資産額が基金の総額を上回った額となっております。

例えば、基金の総額が300万円で、前年度末の純資産額が350万円とすると、返還できる額は、50万円となります。

また、基金の返還をしようとする場合には、その返還額と同額の基金を計上しなければいけません。これを代替基金といいます。

以上が基金制度の概要ですが、法人の運営資金を確保する制度としては有効ですが、返還義務や返還額・返還時期に制限があるので、注意が必要ですね。

下記の費用は、ご自身で設立される場合でも、必ずかかる費用です。

上記のほかに

・印鑑証明書（社員・理事）・・・300円×人数分

※　印鑑証明書は、役所によって異なる場合があります。 

・定款謄本料・・・・約2,000円

・法人印鑑・・・・・・2~3万円前後

・登記簿謄本・・・・1,000円×必要数

・印鑑証明書（法人）・・・500円×必要数

　※　登記簿謄本・法人の印鑑証明書は、一般社団法人の設立後に、法人の銀行口座を開く場合等に必要となります。

以上をあわせますと、一般社団法人の設立にかかる費用は、約13万円前後かと思われます。